公共施設の包括管理は、市が保有する公共施設の維持管理業務、保守点検、清掃や修繕等について職員が行っている契約業務等のマネジメントを民間事業者に委託するものであり、令和４年度からの導入に向けた検討を行う。 定住化推進事業費では、子育て世帯や新婚世帯等の若い世代をターゲットに定住化を推進するため、各種補助制度を実施する。また、自然環境、子育て環境、安全安心な住環境など本市の魅力を広く発信する。
最低制限価格の事前公表について、執行部は入札、契約業務等の透明性の向上と、不正な働きかけの抑止の観点で行い、ホームページに最低制限価格公表の理由を掲載していると説明しましたが、不正防止のためには、関係者により高い倫理観が求められるところです。 審査の中で、提出された入札調書によれば、入札は二日市小学校教室棟の建築工事と同日の平成２３年４月２１日に実施されています。
次に、事前公表の理由でございますけれども、入札の契約業務等の透明性の向上と業者側からの不正な働きかけの防止等の観点から行っております。また最低制限価格を公表する場合につきましては、その理由を公表することとなっておりますので、ホームページで掲載しているところであります。
入札制度における最低制限価格は、対象工事を受注するための絶対的な価格でありますので、事前公表の場合は、最低制限価格と同額での入札などが懸念されますが、平成２２年度の入札制度見直しにおきましては、入札・契約業務等の透明性の向上と不正な働きかけの防止のため、最低制限価格を事前公表として取り組んでまいりたいと考えております。